養子縁組・国際離婚・無国籍の子どもなどに関する相談・援助を行う社会福祉法人日本国際社会事業団(ISSJ)~「国境を越えて愛の手を」~ 1959年9月厚生大臣認可
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会員になる・寄付をする

ISSJの活動は、個人や法人の会員の皆様からの寄付や助成金によって支えられてきました。会員として継続的にISSJを支援していただく方法と、寄付で活動を支えていただく方法があります。皆様からいただいた会費や寄付はISSJの活動全般に使わせていただきますが、ご指定いただければ特定の事業への寄付も可能です。どうぞお知らせください。

皆様からのご支援が、直接ISSJの相談者を支えています。

1万円あれば、日本で困窮しホームレス状態となった難民申請者の緊急生活費となります。難民申請者の中には衣食住の、最低限の人権さえも保障されない暮らしを余儀なくされている方がいます。

3万円あれば、遠方に住み、子育てに悩む実親にお会いする際の交通費になります。ISSJの事務所は東京都ですが、実際には北海道から沖縄まで、実親のニーズに応え、直接お会いしカウンセリングを行っています。

5万円あれば、カンボジアの子どもたちに職業訓練校の学費になります。貧困が故に教育の機会を失い、職業の選択ができない子どもたちがいます。

会員になる

会員とは継続的にISSJを支援してくださる方々のことです。

年会費 ●個人・グループ会員 年1口:5,000円(何口でも)
●団体・法人会員   年1口:100,000円(何口でも)
●団体・法人賛助会員 年1口:50,000円(何口でも)
お申し込み方法 こちらの申込用紙(PDF)をメール、またはFAXにてお送りください。入会資料をお送りします。
お振込先 ●郵便振込
郵便振替 00190-7-64911
加入者名 社会福祉法人 日本国際社会事業団
●銀行振込
振込先  三菱東京UFJ銀行中目黒支店 普通0397932
加入者名 社会福祉法人 日本国際社会事業団
入会していただくと
  • 寄付控除が受けられます。
  • 年2回のニュースレターをお送りします。
  • 事業報告をお送りします。
  • 映画会、コンサート等イベントのご案内をお送り申し上げます。

寄付をする

こんな時にご寄付をご検討ください。

●お誕生日、御結婚記念日
●お子さんやお孫さんが生まれた時
●幸せなニュースに接した時
●故人の遺志を尊重して

(1)郵便振り込みで寄付

振込用紙をご希望の方にはお送りいたしますので、メール(issj@issj.org)、お電話(03-3760-3474)、またはFAX(03-3868-0415)にてご連絡ください。
郵便振替 00190-7-64911
加入者名 社会福祉法人 日本国際社会事業団
※通信欄に「寄付」とご記入ください。寄付領収書をお送りします。

(2)銀行振込

振込先  三菱東京UFJ銀行中目黒支店 普通0397932
加入者名 社会福祉法人 日本国際社会事業団
※銀行より振り込まれた方は、メール(issj@issj.org)、お電話(03-3760-3474)、またはFAX(03-3868-0415)にてご住所とお名前、ご連絡先をお知らせください。寄付領収書をお送りいたします。

(3)インターネットでの寄付

CANPANを通じて、お手持ちのクレジットカードでもワンクリックでご寄付いただけます。詳しくは事務局までお電話(03-3760-3474)でお問い合わせください。

 

ISSJへの寄付金に関する税法上の扱いについて

ISSJへの寄付をお考えいただき、ありがとうございます。ISSJは社会福祉法人として公益の増進に寄与していますので、寄付を下さった方には以下の恩典が適用されます。

●個人がISSJに行った寄付

個人の方からISSJにいただいた寄付金は、その個人のかたに特別の利益が及ぶと認められる場合を除き、特定寄付金に該当します。寄付金の支出額から2千円を控除した金額を、その個人の方のその年の総所得金額等の合計から控除(寄付金控除)することができます。

ただし、特定寄付金の合計額が、その人の総所得金額等の合計額の40%相当額を超える場合には、その40%相当額から2千円を控除した金額が、寄付金控除額となります。

また、所得控除に代えて、税額控除を選択することもできます。この場合、寄付金支出額から2千円を控除した金額の40%相当額を、その年分の所得税額から控除することができます。

●法人がISSJに行った寄付

法人からISSJにいただいた寄付金は、特定公益増進法人にたいする寄付金と同様に扱われます。したがって、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲以内で損金算入をすることができます。

●相続人がISSJに対して行った相続財産等の寄付

相続または遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続税の申告期限内にISSJに対して寄付をした場合には、その寄付をした人またはその親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、その寄付をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されないこととなります。したがって、その寄付をした財産は相続税が課税されません。

●個人住民税について

寄付をした翌年1月1日に東京都にお住まいの方は、個人都民税からの寄付金控除を受けることができます。
なお、個人区市町村民税の寄付金控除については、各区市町村の条例で取り扱いが異なりますので、お住まいの区市町村にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-5840-5711 (月~金10:00~17:00)

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