難民・難民申請者の方々の在留資格にはいくつかの種類があり、それによって利用できる社会保障サービスが異なります。生活支援では、保険など利用可能なサービスを確認し、必要に応じて個別に社会資源を開発する必要があります。

 

在留資格と社会保障のまとめ

 

在留資格・法的身分まとめ

在留資格・法的身分 住民登録 身分証明書 就労
難民申請者 ★オーバーステイ

(入国管理局には未届)

☆仮放免 不可 仮放免許可証

難民申請受領書その他

不可
☆仮滞在(6ヶ月)

一時庇護上陸

仮滞在/一時庇護上陸許可証

国民健康保険証

マイナンバー

不可
☆短期滞在

特定活動(2ヶ月/3ヶ月)

不可

(*出生届を市区町村に届け、在留資格申請している間は子どもの住民票が作成される)

(パスポート上の在留許可証)

不可
家族滞在(3ヶ月~5年) 在留カード(中長期在留者)

保険証

マイナンバー

可(制限あり・個別許可)
☆特定活動(6ヶ月) 在留カード

保険証

マイナンバー

可(指定書に基づく制限あり)
人道配慮 特定活動(1年)

 

在留カード

保険証

マイナンバー

可(指定書に基づく制限あり)
難民 定住者(1年、3年、5年) 在留カード

保険証

マイナンバー

難民申請者(asylum seeker):難民認定申請の手続き中にある者
難民(refugee):難民認定を受けた者
人道配慮(humanitarian status holder):難民とは認定されなかったものの、人道的な配慮が必要とされ在留が認められた者

仮放免許可
「収容されている者について、病気その他やむを得ない事情がある場合、一時的に収容を停止し、一定の条件を付して、例外的に身柄の拘束を解く」
要件:身元保証人、保証金、住居の指定、
行動範囲の制限(住居のある都道府県内。必要に応じて一時旅行許可を得ることができる。)
出頭の義務

子どもの在留資格・国籍
* 日本で生まれた子どもは、市区町村に出生届けを提出しなければならない(14日以内)。
出生から30日以内に入国管理局で在留資格の申請を行う。
* 子どもの在留資格は原則的には親の在留資格に準ずる。
* 国籍は父母の出身国の法に従う。
* 両親のいずれかが日本人の場合、日本国籍を取得することができる(血統主義)。
* 難民は多くの場合、出身国大使館に出生を届けることができないため、子どもは無国籍状態となる。

 

住民登録がない状態で利用できる資源

医療
* 無料低額診療制度をもつ病院への相談
* 精神科通院
自立支援医療(精神通院)の申請。申請後、医療費1割負担。
(市区町村の窓口/県の精神保健福祉センターへの相談)
* 配偶者が勤務先で社会保険に入っている時、被保険者として加入が可能
(勤務先への相談、諸手続きが必要)
* 行旅病人および行旅死亡人取扱法
* 感染症法に基づく公費負担制度(結核)、自立支援医療(更生医療)(HIV)など
* 外国人未払医療費補填事業

母子保健
* 母子手帳、妊婦健診補助、定期予防接種
市区町村の窓口への相談。(保健センターで居住の実態を確認した上で利用できる)
* 入院助産制度
市区町村で受け入れ態勢、指定病院での受け入れ枠数などに差

教育
* 義務教育課程は、在留資格に関わらず受けることができる。
* 外国人の子どもの教育は義務とされていない。
* 在留資格に関わらず、就学援助制度を利用できる。(学校および教育委員会への相談)

 

難民申請者の利用できる社会資源

保護費(難民申請者である場合)
難民事業本部(Refugee Assistance Headquarters: RHQ)を通して支給。
一般の生活保護費の6割程度
受給資格:1回目の難民申請中(審査請求(objection)を含む)
2回目の難民申請中で、第1回難民申請の結果に対して訴訟中
支給額:生活費 1,600円/日 (子ども:800円)
住居費 40,000円/月 (単身の場合)
医療費実費(上限あり。立替払い。)

http://www.rhq.gr.jp/index.htm