今年度は、首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」による助成を受け、支援対象者を伴走支援する先駆的実践事業を実施しています。

本事業では、首都圏の児童養護施設等で暮らす外国にルーツをもつ子どもや、児童養護施設などを退所した若者（ケアリーバー）一人ひとりを支援するだけでなく、彼らが抱える課題を可視化するための基礎情報を収集することを目的とした、アンケート調査も行います。

背景

ここ数年、ISSJでは、「無国籍状態」で日本に暮らす外国ルーツの子どもたちの課題について、児童相談所や児童養護施設の職員を中心に発信を続けてきました。セミナーや研修、個別ケースでの関わりを継続する中で、国籍や在留資格に関する相談が断続的に寄せられるようになってきています。

寄せられる相談に対して、支援を継続的・安定的に提供することはもちろんながら、様々なケースを知るにつけ、これらは氷山の一角に過ぎないという想いも深めてきました。

寄せられる相談はその背景や生み親（父母）の状況、ルーツとなる国やその法律など、それぞれに個別性が高く、その対応は一つ一つ異なります。「無国籍状態」、「不安定な在留資格」といった同様の課題を抱えながらも、その課題解消のためのアプローチは一様ではありません。

そのような課題を、「個人の問題」として片付けず、社会的に生じている問題であるとより力強く発信していくためには、一つ一つのエピソードを積み重ねるだけでなく、根拠ある材料（客観的なデータ）を収集していく必要があると考えました。

本事業で取り組むこと

【支援対象者】

東京都・埼玉県・神奈川県内において、外国にルーツをもつ要保護児童、要支援児童、またはケアリーバー（児童養護施設などの社会的養護を巣立った若者）

外国ルーツの措置児童やケアリーバーは、国籍（本国登録）の有無、在留資格の種類、将来的な帰化の可能性、本国の家族・親族との統合（リユニオン）や交流の可否など、特有のニーズや課題を抱えています。
しかし、これらの点について十分な検討や配慮がなされないまま児童福祉施設や里親家庭で成長し、そのまま社会的自立を迎えるケースも少なくありません。結果として、親からも支援者からも適切な助言や支援を受けられず、困り果ててしまう若者に出会ってきました。

多くの若者とのかかわりの中で強く実感しているのは、支援者の関りが否応なくあるうち（施設等に在籍している間）に、関係者と協力しながら、社会的身分（国籍や在留資格、養育環境）を安定させていくことが重要だということです。そうすれば、少しは安心して、希望をもって社会に巣立てるはずです。

【事業の内容】

1. 国籍や在留資格に関わる相談支援

• 児童相談所、児童養護施設、自立援助ホーム、アフターケア事業所、ケアリーバー等から寄せられる国籍や在留資格、帰化に関する相談に応じます。
• これまでの状況や情報を整理した上で、必要に応じて弁護士による法律相談も行います。
• ソーシャルワーカーが関係者・関係機関をつなぎ、一連の手続きを支援します。

2. ケアリーバーの自立支援

• 外国ルーツであること、社会基盤の不安定さ、複雑な家族背景など、多様な課題を抱えるケアリーバーに対し、法律相談や社会制度について助言します。
• 同時に、日常生活上の困りごとを共に整理しながら、関係機関との連携調整も担い、若者が自立へ向かう過程を継続的に支援します。

3. アンケート調査の実施

• 東京都・埼玉県・神奈川県内の児童養護施設、自立援助ホーム、アフターケア事業所を対象に、外国ルーツの入所児、ニーズ、支援のあり方についてのアンケート調査を行います。

• ここ数年で社会的養護下にある外国ルーツの子どもが増えているという現場の体感はありながらも、その数値をはじめ、客観的データとなり得る調査はこれまでほとんど実施されていません。本調査を通して得られたデータや当事者・支援者の生の声を、今後の取り組みや政策提言の基礎資料として活用していきます。

【目指すゴール】

〈目的〉

外国にルーツをもつ子どもや若者が、国籍や在留資格に関して誤解や不利益を被ることなく、安定した地位と生活基盤を確立できるよう後押しすること

〈期待される成果〉

1. 外国ルーツの子どもや若者に特有の課題の可視化と認知の向上
2. 会的養護下にある外国ルーツの子どもおよびケアリーバーに関する相談を受ける体制の整備と福祉関係者や当事者が相談しやすいアクセスルートの確立

 

本事業は、首都圏若者サポートネットワークによる若者おうえん基金の助成を受け実施しています。