養子縁組・国際離婚・無国籍の子どもなどに関する相談・援助を行う社会福祉法人日本国際社会事業団(ISSJ)~「国境を越えて愛の手を」~ 1959年9月厚生大臣認可
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無国籍の子ども – 国籍取得と出生届

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日本人の配偶者をもたない外国人が日本で出産しても、産まれた子どもは日本国籍を取得できません。母となった外国人が在日外国公館に子どもの出生を届出ることで、その子どもは母の国の国籍が取得できます。母となった外国人が日本の市区町村役場に出生届を提出し、子どもの在留カードや住民票に母の国の国籍が記載されても、国籍が取得できたことにはなりません。日本で出生後、在日外国公館に出生の届出がされていない子どもたちは「無国籍」状態にあります。

ISSJは、「無国籍」状態にある子どもたちの国籍取得の手続きを支援しています。子どもの親が所在不明の場合は、親が残した手がかりを元に、在日外国公館への届出を目指します。

家族の再会・再統合

子どもの国籍が取得できると、子どもの出身国に住む親族との再会・再統合も支援方法の選択肢になります。

ISS支部や業務協定を締結しているフィリピン社会福祉開発省(DSWD)を通じて、子どもの出身国に住む親族のアセスメントを依頼し、親族の受け入れ意思や受け入れ能力を調査してもらうことができます。子どもの出身国の福祉当局が、親族による受け入れが可能であると判断をすれば、日本から子どもを帰国させるための手続きを取ることができます。

 

よくあるご質問

Q. 児童福祉施設に入所中の子どもは「無国籍」状態にあると思われます。母の所在は不明で、子どもとの面会も途絶えています。子どもの国籍取得はできますか。

母の身分証明が必要です。在日外国公館の協力を得てパスポートの写しや住民票などを基に母の所在確認を行います。母の所在が確認できない場合は、母の出身国に住む母の親族調査を実施し、母が子どもの親であることを証明します。母の出身国からの報告書や子どもの成育歴や入所の経緯をまとめた児童調査書を添えて、在日外国公館への届出を行います。

 

Q. 帰国後の子どもの様子を知ることはできますか。

ISS支部や協力機関が帰国後の子どもの適応調査を実施します。調査報告書の内容は、児童相談所や児童福祉施設の担当者にもお伝えします。

 

> 児童福祉・医療関係者の方々へ

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-5840-5711 (月~金10:00~17:00)

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独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業 このページは独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業(WAM)の助成により作成されました
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