Society Engagement
受入社会への働きかけ
～理解者を増やし、共に創る～
Collaboration
地域社会と共に歩む
移住女性の社会統合を促進していくためには、当事者への働きかけやサポートだけでは十分ではありません。受入側である日本社会、彼女たちを取り巻く地域社会とも歩調を合わせ、共に歩んでいくことが不可欠です。
そのため、地域の関係者と協働して事業を実施していきたいと考えました。その一つの形が、地域の事業所と連携し、女性たちが参加しやすい形にカスタマイズした講座の開講でした。
オンラインやオンデマンドには、「場所・時間を問わずに参加できる」という利便性がありますが、私たちは、当事者の生活に近い場所で、顔の見える関係を築くことを重視しました。地域に根差した繋がりこそが、持続可能な支援の土台になると考えているからです。
Survey
実態調査の実施
地域企業における外国人の雇用に関する実態調査
実施の背景
これまで私たちは、当事者の声は多く聞いてきましたが、外国人を雇用する企業側の実情を深く知る機会は限られていました。もちろん、個別相談の中で、雇用関係に課題を抱えている場合には、当事者の話を整理し、時には雇用主に連絡を取ることもありました。ただ、それは両者のコミュニケーションの橋渡しをするためで、企業における外国人の雇用といった側面にはあまり触れてきていませんでした。
女性たちが、「就労を通して社会に貢献したい」、「スキルを磨いてステップアップしていきたい」と願っても、受入側の想いや環境とマッチしなければ、思い描いた就労やキャリア形成の道筋をつくることはできません。当事者の声を社会に届けるためにも、まずは、日本社会（雇用側）が何を求めているのかを知る必要があると考えました。
そこで、受入側の現状と本音を明らかにするために、アンケート調査を実施することにしました。
調査目的
日本の人手不足や高齢化を背景として、外国人労働者数は増加の一途をたどり、令和6年10月末時点には約230万人と、過去最多を記録しました（「外国人雇用状況」の届け出状況まとめより）。新たな制度の導入を含め、国レベルの議論が進む中、地域の企業活動においても、外国人の採用と雇用は重要なテーマの一つとなっています。
本調査では以下を目的としました。
地域における外国人雇用の現状、雇用者側が抱く展望を明らかにすること
外国人雇用における課題や要望を整理すること
得られたデータや生の声を、今後の取り組みや提言の基礎資料として活用すること
調査対象地域と団体
対象地域：1都6県（関東）
1都6県には、以前より外国籍住民が集中する都市部から、急増中の地域、散在する地域まで、多様な状況が混在しています。これらの地域を対象とすることで、多様性を網羅した広域的な視点を得られるとともに、地域性による課題の違いも捉えられると考えました。
対象団体：商工会議所・商工会・中小企業家同友会（全469か所）
個別の企業単位ではなく、地域の経済活動を支えるプラットフォームを対象とすることで、そのエリア全体の傾向や特性、潜在的なニーズを網羅的に把握することができると考えました。
実施概要
| 調査期間 | 2026年1月21日～2月6日 |
| 調査方法 | 調査票による回答、またはWebによる回答 |
| 調査票発送・回収 | 株式会社MSSへの委託 |
| 送付先数 | 469か所 |
| 回答数 | 107か所（回収率 22.8%） |
分析・考察
Coming soon