国際養子縁組をした養子の実態調査事業
（独立行政法人福祉医療機講「長寿・子育て・障害者基金」助成事業）


この事業は、福祉医療機構の助成金を受けて行っている事業です。国際養子縁組は、国籍の異なる養親と養子が行う養子縁組です。そこで、国によって法律が異なるため、各国共通条約と・国際養子縁組の理念は、子どもの権利を守る上で、欠くことができないものです。

日本は国際養子縁組に関して法整備の面で大変遅れています。国際養子縁組法もなく、ハーグ条約１９９３年「国際養子縁組に関する子の保護及び国際協力に関する条約」の批准どころか署名もしていません。特に国際養子縁組は人身売買の温床になりうるので、IISSJではそれを防ぐためにハーグ条約の批准を推進しています。


ハーグ条約批准推進のための主な活動

◆国際養子縁組の実態調査◆
在日各国大使館、海外養子斡旋業者に対して各国の国際養子縁組の実態及び環境を把握することを目的とした調査を行いました。

◆「国際養子縁組とハーグ条約を考える会議」の開催◆
2008年2月13日、14日、東京に於いて、「国際養子縁組とハーグ条約を考える会議」（英語名　2008 Intercountry Adoption Conference）を開催しました。すでに署名或いは批准をしているアメリカ、フィリピン、スイスから専門家を招いて、ハーグ条約によって守られる子どもの保護及び、ハーグ条約批准に向けてどのように国内法や国際養子縁組法の整備が行われたのかについて各国の報告を聞き、討議しました。外務省、法務省をはじめ、メディア、児童相談所、国際養子問題研究者等３０名以上の参加者があり、いずれのセッションにおいても活発な質疑が交わされ、日本が一日も早く１９９３年ハーグ条約を批准することの必要性が参加者の共通認識として改めて確認されました。

「国際養子縁組とハーグ条約を考える会議」参加者