２００４年４月１日の設立総会を経て、日本で２０００年に国内の難民保護に関する分科会、国内難民支援部会（ＲＡＪＡ）をパリナックジャパンフォーラム内に発足させ、難民保護や難民支援活動に取り組んできたＮＧＯと新たに参加したＮＧＯ中心に構成されたレフュジー カウンシル ジャパン（Refugee
Council Japan, 以下ＲＣＪとする）は、東京都の認証を受け８月２０日にＮＰＯ法人として正式に設立しました。
日本に来た難民を支援する団体の合議体
レフュジー カウンシル ジャパン(Refugee Council Japan)
の設立について
２００４年８月現在、ＲＣＪは社会福祉法人日本国際社会事業団、社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、カトリック東京国際センター、特定非営利活動法人かながわ難民定住援助協会、社会福祉法人さぽうと21、全国難民弁護団連絡会議、特定非営利活動法人難民支援協会、日本カトリック難民移住移動者委員会、社会福祉法人日本福音ルーテル社団、財団法人法律扶助協会の１０団体から構成されています。
日本の難民支援NGOのアンブレラ団体
ＲＣＪは、日本に入国している条約難民庇護希望者、難民認定申請者、人道的配慮により在留を許可された者等を支援する日本の難民支援ＮＧＯ団体のアンブレラ団体であり、ここの団体がよりよく活動できるために必要な調整や支援を行います。たとえば、相談を希望する庇護希望者が、どこに相談したらよいか分らないことがないように、ＮＧＯの窓口を一つにし、主訴を聞き、相談内容に一番適した業務を行っている団体を紹介する。また複数の問題を抱えている人には傘下団体がそれぞれ得意とする分野で、協力しながら総合的な援助をすることがその活動の一例です。ＲＣＪの主な業務は次の通 りです。
1. 一人ひとりへの相談：庇護希望者や難民の最初の相談窓口となり、相談内容の受理と、実際に支援を行うＮＧＯを紹介します。今後個別 ケースの情報は収集、分析することで、難民や庇護希望者のニーズ等に関する情報のデータベース化を促進し、全体像を掌握することで、彼・彼女らの実態を示す資料として広報等の活動にも活用します。
2. 広報活動：個々人のプライバシーに配慮しつつ、市民社会に向けて難民や難民支援ＮＧＯの存在を広く知らせる広報活動を行うほか、相談を受ける可能性がある市町村役場等関係機関にも働きかけ、難民についてより多くの人に理解を深めていただけるよう努めます。
3. パートナーシップの促進：難民支援に関わる多様な関係者と協力して難民支援がよりスムーズに行えるよう努めます。
